アルフのお話

5年前に勤めていた某製薬会社の従業員研修

私は5ねんまでに約4年程度の製薬会社に勤務していました。入社式当日から2週間以内に宿泊を含む職員研修がありました。ビジネスマナーや商品知識の勉強のほかに、早朝からラジオ体操、草刈りなど、様々な経験をさせていただきました。特に苦手だったのが、ロプレラゴ、実際にお客様と、お客様に商品を説明して営業している練習をしているが、研修の教授と課長、実際に相手してもらうが、緊張しながら必死にアピールしました。筆記テスト、ロプレなど、すべての項目を修了した文字から順番に研修が終了します。完了すると、達成感や色々な感じでも涙の抱擁しました。その時の従業員の研修は今でもよい経験が人生の形式になっています。
最近では、クリアファイルが当たり前のように使用されるようになった。家庭より事業、職場で使用される方がほとんどだ。昨年、転職時に職業安定所の職業訓練の就職活動の基礎知識の講義を受けた。久しぶりに書く履歴書の最初に書く職務経歴書。そして、その書類を採用応募先にメールする、クリアファイルに入れてA4サイズの封筒で郵送することが望ましいと指導を受けた。小さな袋に入っ入れる時代しか知らないので、これもクリアファイルがあってこそ、ビジネスマナーのだ。
【インド・プネー聯合ニュース】「韓国自動車部品メーカーが、急成長するインドの自動車市場に進出すれば確実に成功するでしょう」――。
　インドの大手自動車メーカー、タタ自動車のマネージング・ディレクターのテラング氏は15日、インド・プネー市内のホテルで聯合ニュースのインタビューに応じ、「すでに一部の韓国メーカーから部品を供給を受けている。より多くの韓国部品メーカーとの協力を期待している」と語った。
　また、韓国部品メーカーが低コストで部品を生産すれば、インド市場でも十分に成功できるとした。
　現地ではこの日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のムンバイ貿易館が韓国自動車部品メーカー19社、タタ自動車とともに初めて開催する自動車部品フェアが幕を開けた。
　現場を訪れたテラング氏は、韓国で生産した部品をインドに輸入すれば、単価が高くなると指摘。韓国メーカーがインドに進出し、現地労働力を利用すれば非常に低いコストで部品を生産できると説明した。
　インドの自動車市場については、10年前と比べ目を見張るような急成長を遂げているとし、韓国部品メーカーのインド進出を重ねて要請した。
　ムンバイに本社を置くタタ自動車は1945年の創立。2010〜11会計年度に77万8540台の自動車を販売し、売上高は120億ドル（約9200億円）に迫っている。2004年には韓国・大宇自動車の乗用車部門を買収した。
csi@yna.co.kr

　【ワシントン＝佐々木類】１７日からインドネシアのバリ島で始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をめぐる一連の首脳会議や東アジアサミット（ＥＡＳ）への初参加を契機に、オバマ米政権が対ミャンマー政策の見直しに着手した。ミャンマーの民主化の動きに合わせたもので、日本も米国の動きに同調し関係改善に乗り出している。

　ミャンマー自身も中国離れの兆しを見せ始めており、日米両国はＥＡＳの場を利用して、地政学上の要衝にあるミャンマーへの政策をすり合わせる方針だ。

　米国務省のミッチェル・ミャンマー特別代表・政策調整官は今月初め、ポズナー国務次官補（人権問題担当）とミャンマーを訪問し、ワナ・マウン・ルウィン外相と会談した。ミッチェル氏のミャンマー入りは３回目となる。

　ヤンゴンでの記者会見でミッチェル氏は、「（ミャンマーと）信頼関係を構築したい。民主化の動きを積極支援したい」と述べた。

　米政府はミャンマーに対し、「２千人以上の政治犯の無条件釈放」（クリントン国務長官）や、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら野党勢力との対話を要求、ミャンマー製品の輸入禁止など経済制裁を科している。ミッチェル発言は、民主化の進展という条件付きながら将来の制裁解除に含みを持たせたものとみられる。ただ、ミャンマーには北朝鮮からの武器輸入疑惑もあり、米政府内には政策の見直しに否定的な見方もある。

　一方、日本政府もオバマ政権の方針転換に合わせ、ミャンマーとの関係改善に動いた。１０月２１日に東京で玄葉光一郎外相とワナ・マウン・ルウィン外相が会談。玄葉外相は「地政学的に重要な位置にあるミャンマーとの関係を重視している」と述べ、政府開発援助（ＯＤＡ）の再開に向けた調査団派遣に言及した。

　天然ガスなど豊富な資源を持つミャンマーへは、欧米、日本などが経済制裁を続ける中、中国が活発に投資を進めてきた。

　しかしミャンマー政府は１０月、北部イラワジ川で中国国営企業のダム工事凍結を発表。同時期にテイン・セイン大統領がインドのシン首相と会談し、軍事や資源協力で一致するなど中国離れの動きをみせている。

　民主化を打ち出しているミャンマー政府は８月以降だけでも、テイン・セイン大統領がスー・チーさんと直接対話したほか、政治犯を含む受刑者６３５９人を釈放している。

【関連記事】
本音ポロリ　八方塞がりの中東政策
ミャンマー　中国とのダム建設中断　住民安堵「初めて国民の声に耳傾けた」　
ミャンマー　子供たちの生活に寄り添う
中国、メコン川流域に武装部隊を常時派遣へ　船員銃撃事件受け、巡視艇５隻に千人規模
中国にらみ…インドと東南アジア、防衛で連携
【上海余話】超高層ビルの呪い


【上海聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記から後継者で三男の正恩（ジョンウン）氏への政権移譲が、いまだ不確実な状況だとの指摘が中国の学者たちから提起された。
　中国で北朝鮮問題を研究する社会科学院、復旦大学、ハルビン大学、吉林大学の学者計6人が参加した韓国・上海総領事館主催の学術大会（15日）で正恩氏への政権移譲問題が取り上げられた。
　ある教授はポスト金正日時代に入り、権力構造に変化が起こるとすれば、金総書記の実妹・金敬姫（キム・ギョンヒ）党軽工業部長と夫の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長の役割が大きくなると予想した。
　また金総書記が後継者と目されてから政権を握るまで約20年かかったことを考えると、簡単には正恩氏に政権が移譲されないとの見方を示した。この教授は、北朝鮮が先軍政治で政権の維持を図ると分析。さらに、張成沢氏が簡単に権力を手放さないだろうとし、体制の脅威にならない範囲で改革開放を続けていくと述べた。

　別の教授は韓国と米国が予測するように、早期に北朝鮮が崩壊する可能性は低いだろうと指摘した。この教授は、政権が崩壊するときは社会の上層部と下層部がともにアクションを起こすという一般例を挙げた上で、北朝鮮の場合は指導部の結束が強固で、一般庶民の動揺が政権を脅かすまでには至っていないと主張した。ただ、中朝国境で約60万台の携帯電話が闇取引されるなど、北朝鮮住民が外部情報に接する機会が増えており、不満が高まっていると説明した。