アルフのお話

借金をして、さあ、次は任意整理か

さて、借金をするのは百歩譲って良いとしよう。少しずつ返してください、努力しよう。人はかなりいない。挙句の果てには借金で首が回らないようになって自己破産任意整理、などなどということが多い。任意整理の利点のいくつかはあるのだが、自己破産とどちらがよいかは状況次第である。最も良いのはもちろん、借金していないのだが。
借金は自分の責任。しかし、気づいた時に借金は完済しない。そうなれば自己破産しかない。自己破産しないため、努力をしてはいけない。人間死ぬ気になれば何でもある。貯蓄をするのは時間がかかる。借金の返済にも時間がかかる。皆同じだ。その後、自己破産ができないので努力も時間をかける。
　県は３０日、東日本大震災で影響を受けた県内中小企業を支援するための融資受け付けを始める。融資限度額は５０００万円。
　対象は、東日本大震災で被災した▽被災した事業者と取引があり、その債権回収が困難になっている▽被災した事業者との取引が減少し、売り上げ高が前年同期に比べ３％以上減少する見込みがある??のいずれかに該当する事業者。各金融機関や県信用保証協会で受け付ける。【井上元宏】

３月３０日朝刊

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　◇冷静かつ長期的に
　「想像力を働かせ、相手の立場に立って支援しなくてはいけない」??。公設国際貢献大学校（新見市）は、東日本大震災の発生直後から救援物資を被災地に向けトラックで輸送を続けている。これまでも同校は新潟中越地震（０４年）などに救援物資を送ってきた。
　同校には、研修を受けた市民で構成されるボランティア組織「ももたろう国際救援隊」がある。救援隊は発生翌日の今月１２日から計６回、県内外から集った紙おむつやマスクなどの救援物資を福島県会津若松市や同県南相馬市、宮城県川崎町などに届けた。被災した自治体と連絡を取り、要請のあったところに物資を送る「要請主義」が基本だが今回は被害が大きかったため、すぐに物資を準備し東北に向かったという。
　今後、救援隊に登録しているボランティアの派遣を考えている。また被災地で避難している妊婦を同校の関連施設「公設国際貢献大学校メディカルクリニック」（新見市）で受け入れることも検討しているという。
　同校の人道支援室長の丸山尚人さん（３６）は「被災地にはボランティアの派遣も打診しているが、要請はまだない」と冷静な行動を心がける。「震災は長期的な視野も必要。今後は１０年、２０年先まで続く支援を考えていかないといけない」と話した。【石井尚】
　◇国際支援と人材育成を展開　公設国際貢献大学校とは
　旧哲多町（現新見市）で０１年、中山間地域で医療・福祉の活動を展開しながら国際貢献を目指すとして「公設国際貢献大学校設置条例」が施行され、哲多町長が設置者となって同年９月に公設国際貢献大学校が開設された。同校は県とも連携しながら、自然災害や紛争時に物資や救援隊などを派遣する国際人道支援事業と、ボランティア人材を育てる研修事業などを行っている。
　昨年のハイチ大地震では被災地に貯水用タンクや寝袋などを送った。ボランティアを育成する国際救援活動要員養成講座を開設し、年１回、２泊３日の日程で外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの職員を招き、市民へ災害時のボランティアのあり方を伝えている。講座を修了した人はももたろう救援隊に登録し、派遣に備える。
　また同校では中山間地域での医療や福祉事業を提供するため医療機構を設置。介護老人保健施設「すずらん」（新見市）や国際貢献大学校メディカルクリニックを運営している。

３月３０日朝刊

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　岡山市は２９日、東日本大震災の被災者相談窓口を北区鹿田町１の市保健福祉会館１階に開設した。市内に避難してきた被災者を対象に、生活全般について職員２人が相談を受け付ける。
　市によると、市営住宅の入居や小中学校の転入、生活支援など各部署にまたがる相談を１カ所で行うため窓口を開設した。市営住宅は被災者用に３５戸を用意し、同日までに２世帯１３人が入居した。窓口を訪問して相談すれば、内容に応じて担当課の職員が来て話ができる。電話（０８６・８０３・１３５８）でも受け付ける。防災管理課の安友公夫課長は「被災者の方がここに来たら一度にすべての相談ができるよう心がけている」と話した。土日祝日を除く午前９時から午後５時。
　また県は２９日、被災者に受け入れ可能な県内の公営住宅の情報を提供する専用窓口を設置した。県営住宅に加え、市町村営住宅の担当窓口へもつなぐ。窓口は県庁６階の都市局会議室に開設し、電話（０８６・２２６・７９１７）も。平日の午前９?午後５時。【椋田佳代、井上元宏】

３月３０日朝刊

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