アルフのお話

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　［上海　２日　ロイター］　２日付の上海証券報によると、中国人民銀行（中央銀行）は、国内企業が海外で人民元建ての借り入れを行うことを禁止した。投機資金の流入抑制に向けた措置とみられている。

　上海証券報が関係筋の話として伝えたところによると、人民銀行は７月中旬に銀行に対して、国内企業による海外での人民元建て借り入れの申し込みを受け付けないよう指示した。

　海外の借り入れコストは現在国内の借り入れ金利よりも低い。同紙は、こうした措置により当局は投機資金の流入を抑制しようとしている、とのアナリストの見方を伝えた。

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　ＱＥ2として知られる量的緩和第2弾が終了したのはわずか1カ月前だが、外国為替市場では既に、国債購入の第3弾であるＱＥ3の可能性も排除できないとの見方が出てきた。

　7月29日に発表された米国内総生産（ＧＤＰ）と1日の製造業景況指数が悪い結果となり、債務上限引き上げ法案が2日までに議会を通れば、米景気状況に対する不安が再びクローズアップされることとなった。今週これから発表される経済統計、特に5日の雇用統計をめぐる不安がこうした懸念を強めている。

　アナリストらは、米金利が予見できる将来、記録的低水準にとどまる公算が大であることから、ドル軟調が続くと見ている。しかし、ＢＮＰパリバ（ロンドン）の為替ストラテジ-のトップ、スティーブン・セイウェル氏は、新たなＱＥの見方がドルをさらに押し下げる可能性があると話す。

　また、コメルツバンクの外国ストラテジスト、ピーター・キンセラ氏は「財政面からの新たな刺激策の可能性がほとんどない現状では、ＱＥ3の思惑がもっと高まり、ドル一段安が予想されるだろう」と述べた。

　高債務を抱える米国の経済は3年前に世界金融危機に見舞われたあと、今でも苦闘しているように見える。一部のアナリストは、米経済はまだ十分な雇用を生み出しておらず、大規模な刺激策を必要としないほど十分な成長も遂げていないと見ている。

　この観点からすると、今年第1四半期（1~3月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がわずか0.4％に下方修正され、第2四半期が予想を下回る1.3％にとどまったことは、多くの人が恐れていたこと、つまり、米経済は回復歩調がつまづく中で、リセッションに戻るリスクがあるということを確認した。

　1日に発表された製造業景況指数が7月には同業界がほとんど伸びていないことを示したことから見て、今週5日に発表される非農業部門就業者数は大いに注目される。同統計はこの2カ月、期待外れに終わっている。事前予想は、就業者数予想が5万7000人増（6月は1万8000人増）、失業率は6月から横ばいの9.2％。

　アナリストは、当局に刺激策実行を求める声は高まる一方だと述べている。債務削減論議の中で財政面からの刺激の余地が非常に限られていることから、量的緩和など金融政策面での新たな刺激策となる可能性がある。バーナンキＦＲＢ議長も7月半ば、景気が今年下半期に勢いをつけなければ、ＱＥ3が必要になるかもしれないと述べた。

　しかし、多くのアナリストは依然、前回の総額6000億ドル（46兆6000億円）の国債購入による効果が先細りとなっていることから、ＱＥ3の可能性は低いと見ている。ＦＲＢ当局者も、景気の足取りは弱いものの、ＱＥ3の「バーは非常に高い」だろうと示唆している。

　ただ、実際にＱＥ3が行われれば、ユーロが問題を抱えているため、勝利者はスイスフランとなる可能性がある。セーフ・ヘイブンであるフランに対するドル相場は1日、1ドル＝0.7732フランの新安値に落ち込んだ。先週末29日の遅い時点では0.7854フランだった。

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　与謝野馨経済財政担当相は２日の閣議後の記者会見で、米議会下院が連邦債務の上限を引き上げる法案を可決し、米国債の債務不履行（デフォルト）が回避される見通しになったことについて、「安全な投資先として金や日本の円にお金が避難していたので、投資家も心を落ち着けて判断をするのではないか」と、急激な円高などに歯止めがかかることに期待感を示した。

　ただ円高が日本経済に与える影響については、「長期的に輸出産業は国際競争力の面で厳しい経営が続くのではないかと思う」と述べた。また、「政府が為替介入を検討している」との一部報道に関しては、「そういう話は聞いていない」と話した。

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