アルフのお話

会社を設立してみたい。

会社の設立はどのようにすることが可能ですか？会社を立ち上げれば良いとするほどの話ではありません。その後、会社を維持していかなければできません。そのような意味での会社設立を考えると、その道の専門家に相談するべきかと思っています。これにより、会社設立がよく確率が上がるのではないでしょうか。
地域の根、信用金庫は、多くの金融機関の中でも特に、地域での商業活動を営む事業主を近くで応援します。長年付き合いのある関係にあれば事業資金のご相談も親身になって話を聞いてくれて、様々な角度から事業資金の融資に結び付くの打開策のヒントを示しているので、困ったときはまず、地域の信用金庫の窓口に足を運ぶことをお勧めします。
　大阪市内のドラッグストアで販売されていた強壮効果をうたった健康食品について、府は２１日、副作用を伴う医薬品成分を検出し、薬事法違反の疑いがあるとして、販売業者を所管する大阪市と輸入業者が所在する福島県にそれぞれ通報し、府のホームページで製品名を掲載し注意を呼びかけた。府によると、薬事法違反の疑いがある健康食品は大阪市の業者が販売する「ＢＳ３０」。調べたところ、頭痛や動悸（どうき）などを引き起こす可能性がある医薬品成分が検出された。府の連絡を受けた大阪市は店側に販売しないよう求めたという。

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　浜松市保健所は２０日、市販されている中国製の健康食品「スーパーエックス」から国内で承認されていない医薬品成分が検出され、健康被害が生じる恐れがあるため、薬事法違反（無承認無許可医薬品の販売）に当たるとして輸入業者「永美ワールド」（東京都中野区）を所管する東京都に通報したと発表した。

　市保健所によると、検出された成分は不能治療薬「バイアグラ」に含まれるシルデナフィルクエン酸塩に似た作用があるとみられ、頭痛や動悸（どうき）といった副作用が生じる可能性があるという。

　２０日現在で市に健康被害の届け出はない。市保健所は商品を販売していた市内の薬局に販売中止を指導するとともに薬剤師会に情報提供を行うなどして対応している。

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　県は９日、健康食品として流通している製品２点から医薬品成分が検出されたと発表した。

　製品はいずれも強壮・強精をうたう「夢」（台湾産）と「ＳＸ　ＦＯＲ　ＢＥＴＴＥＲ　ＳＥＸ」（米国産）。

　県がインターネット通販で試買し、県衛生研究所で検査したところ、勃起不全に適応する「シルデナフィル」「タダラフィル」などの成分が検出された。

　県によると、これまで健康被害の報告は入っていない。県は販売業者を管轄する東京都に薬事法違反で通報するとともに、利用者への使用中止を呼び掛けている。

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―準大手では、田辺三菱製薬が4月から5月にかけて、薬事法違反による行政処分で25日間の業務停止処分を受けましたが、結果的に通期予想を上方修正しました。影響はほとんどなかったとみていいのでしょうか。

　医療用医薬品の特性で、企業に何らかの問題があっても、患者さんは飲んでいる薬を多分変えませんよね。トップセリングの関節リウマチ治療薬レミケードが圧倒的に伸びていることも、上方修正の要因の一つです。
　行政処分の影響は具体的には分かりません。例えば特許が切れ、後発品が既に存在する長期収載品については、行政処分の影響なのか、それとも政府の後発品使用促進策のためなのかは、はっきりと分からないですよね。

　同社については、9月22日に米食品医薬品局(FDA)に認可された多発性硬化症(MS)治療薬ジレニアに注目しています。ノバルティスが販売していますが、ノバルティスの10-12月期の売上高に対するロイヤルティー収入が田辺三菱の1-3月期に入ってきます。
　ジレニアの承認後にわたしが米国に行った時は、ジレニアの話でものすごくにぎわっていました。例えば、ウォールストリートジャーナルは、2ページを割いてジレニアを紹介しましたし、ニューヨークタイムズやワシントンポストなども取り上げています。米国で初めての経口のMS治療薬ということで、米国の投資家と話していても、「これはすごい」という話が出ています。ところが、日本に帰って来ると全然騒がれていない。これは「多発性硬化症」といっても、皆がぱっと思い浮かばないからです。欧米と比べ、日本では患者数が少なく、全然取り上げ方が違います。

―塩野義製薬は米国事業の影響を強く受けた決算になりましたが、どのようにみていますか。

　塩野義は米国事業の影響で、第1四半期決算発表時に続き、10月29日にも下方修正を発表しました。ある程度予想はされていましたが、これだけ短期間に下方修正が続くと、マーケットとしては「大丈夫か」「それで本当に済むのか」と心配になりますよね。
　第1四半期決算の際のわたしのファーストインプレッションリポートのタイトルは、「もったいない」でした。高脂血症治療薬クレストールがかなり売れていて、ロイヤルティー収入がたくさん入ってきており、国内もしっかりとビジネスをやっているにもかかわらず、米国事業が足を引っ張っている。今回の下方修正を受け、「本当に大丈夫か」という確認をするには、最低でも第3四半期決算がどうなるかを見る必要があります。

―インフルエンザの流行によって売り上げが大きく変動するタミフルを抱える中外製薬(12月期決算)はどのようにみますか。

　中外は第3四半期(7-9月)決算で下方修正してきました。抗がん剤アバスチンの売り上げは良かったのですが、タミフルやC型肝炎治療薬コペガスやペガシスが売れていないことが要因です。ただ、費用をかなり引き下げたので、営業利益予想700億円は変えていません。それなら株価は上がってもいいのではないかと思うのですが、上がっていません。それはなぜか。第4四半期(10-12月)でのタミフルの売り上げ予想を150億円としているからです。最近は、少しずつインフルエンザの流行の話を聞きますが、爆発的な流行ではないので、150億円がなくなるのではないかという懸念があります。

―後発品メーカーは軒並み増収・増益でした。その中で、一部ではM&Aなど新たな動きが出ていますが、どうみますか。

　後発品だけでなく、新薬などいろいろなビジネスラインを持ちたいというのは理解できます。

　後発品メーカーの伸びは、ずっと続くわけではなく、どこかで終わるはずです。例えば、厚生労働省の後発品シェア(数量ベース)30%という目標に届いた時、その次に何が起こるか。厚労省は40、50%に上げてくるかもしれませんが、その代わりに後発品の値段をもっと下げてくる可能性もあります。さらに、外資系や先発品メーカーの参入で、後発品市場はより競合的なマーケットになりつつあります。そうなると、今の会社の規模でやっていけるのかということは皆、考えます。後発品市場では今後いろいろな動きが出てくると思います。

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