アルフのお話

予算の配合とリフォーム業者

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　［東京　２０日　ロイター］　鉄鋼大手２社の２０１２年３月期業績は、大幅な減益が見込まれている。東日本大震災の影響で自動車を中心とする国内製造業の生産が落ち込み、鋼材出荷が減少するほか、原料価格の高止まりと鋼材価格への転嫁の遅れが足かせとなるため。特に４─６月期は自動車向け出荷の縮小やマージンの悪化などで経常損益が赤字に転落するとの見方もある。ただ下期以降は製造業の生産回復に伴い、各社の業績も改善に向かうとみられている。

　住友金属工業＜5405.T＞については、１１年３月期に持ち分法適用関連会社ＳＵＭＣＯ

＜3436.T＞のリストラや鹿島の高炉不調の影響などで利益が圧迫されたため、１２年３月期は前期に比べやや持ち直す可能性もある。　

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、震災発生後の３月１２日以降に予想修正した主要アナリストの１２年３月期連結経常利益予測平均値は、新日本製鉄＜5401.T＞が１５３６億円（アナリスト５人）、ＪＦＥホールディングス＜5411.T＞が１１３０億円（同５人）、住金が６０１億円（同８人）となっている。各社の１１年３月期経常利益予想は、新日鉄が２２００億円、ＪＦＥが１７００億円、住金が３００億円。

　ＪＦＥは２１日、新日鉄と住金は２８日に決算発表を予定している。主要顧客である国内製造メーカーが夏の電力不足に対応した生産計画を策定中で、鋼材需要の見通しが不透明なため、鉄鋼各社は業績予想の公表を見送る可能性が高い。　

　＜今期鋼材出荷は約１０％減＞ 　

　今期業績を占ううえで注目されているのは、国内製造業向けの鋼材需要動向と生産面での各社の対応。震災によるサプライチェーンの崩壊で自動車各社の生産が大幅に減少しているほか、機械など他の製造業も電力不足で生産量が落ち込む見通しで、「高炉大手の今期の出荷数量は約１０％減る」（シティグループ証券の城野俊之アナリスト）とみられている。

　需要減に伴い、各社は減産に踏み切らざるを得ないとみるアナリストが多いが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹シニアアナリストは「減産はせずに輸出に回す」と予想している。その場合も「輸出量を増やすため価格を１０％程度引き下げざるを得ず、マージンは悪化する見通し」という。

　日本鉄鋼連盟の林田英治社長（ＪＦＥスチール社長）は１９日の会見で、１２年３月期の国内粗鋼生産について、震災前には前期比横ばいの１億１０００万トン程度を予想していたが、震災に伴う製造業の生産活動停滞による影響が深刻で「国内需要は復旧・復興需要があっても（前期比）下振れる」との見方を示した。ゴールドマン・サックスの鉄鋼アナリスト、ラジーヴ・ダス氏は今期の粗鋼生産は前期比６％程度落ち込むと予想している。　

　＜原料高と価格転嫁＞　

　原料炭や鉄鉱石など主原料価格の高止まりも収益を圧迫する。４─６月期の原材料費は

１─３月期比で「１トン当たり１万２０００─４０００円上昇する」（城野氏）とみられる。一方で震災の影響で減産に追い込まれている製造メーカーとの鋼材価格交渉は難航する公算が大きい。「原材料の上昇分は転嫁できても、それ以上は不可能に近い」（黒坂氏）との指摘もある。

　出荷の減少やマージンの悪化で、アナリストの多くは「高炉各社の経常損益は４─６月期は赤字に転落し、７─９月期はトントン、１０─１２月期以降は黒字転換して回復基調に戻る」（ダス氏）とのシナリオを描く。

　ただ、各社が上期に減産せず、在庫を積み上げたり、採算を度外視した輸出攻勢に出た場合は、アジア鋼材市況の悪化を招き、収益の回復時期が遅れる可能性もあるとの声も聞こえる。　

　１１年３月期の業績については、震災で被災した高炉の一時稼働停止による影響などがあるものの、出荷減少は３月後半に限定されるため、経常利益は会社側予想に対し、若干の下振れにとどまるとみられている。ただ、震災の被害額を特別損失に計上する見通しで、当期損益は会社予想を大きく下回る可能性もある。主力の鹿島製鉄所の被害が大きかった住金は１４日、被害額約６００億円を１１年３月期の特損に計上すると発表したほか、同期末配当予想について従来の２．５円を「未定」に変更した。

　新日鉄は釜石製鉄所、ＪＦＥは子会社のＪＦＥ条鋼の仙台製造所などが被災しており、損害額計上が当期損益を下押しするとみられている。

（ロイターニュース　大林優香　編集　吉瀬邦彦）

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