アルフのお話

NPO法人の監査を会計事務所に依頼しています

私は、NPOの会計に含まれています。団体の監査は、会計事務所に依頼をしており、企業、特に経理部門に勤務経験のあるメンバーがないため、毎月の中出しをされています。 NPO法人を設立するまでは、内容とボランティア活動だったので、毎月の事業費の規模も少なくないの会計処理も楽でした。しかし、法人化した後、補助金や寄付をできるようになってからはそうではありません。社会的責任があるので、会計事務所への依頼は当たり前だと思っています。しかし、数年経ってもなかなか慣れないものです。適当に、順調にOKを受信できるようになりたいです。
賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
　マツダは２日、主力のセダン「Ｍａｚｄａ３」（日本名：アクセラ）のマレーシアでの完全ノックダウン（ＣＫＤ）生産を１月から開始したと発表した。これまでは日本から輸出し、マレーシアのコングロマリット（複合企業）ベルジャヤ傘下のベルマツ・モーターを通じて販売してきたが、同じくベルジャヤが出資するイノコムがクダ州クリムに持つ工場に委託し、ＣＫＤ生産する体制に切り替えた。

　マツダの関係者はＮＮＡに対し、「（Ｍａｚｄａ３の）セダンと５ドア・ハッチバックモデルの２タイプを生産する」と明らかにした。年間3,000台を生産する。マレーシアには09年６月に日本で生産した「Ｍａｚｄａ３」を投入していたが、今後もさらに需要が伸びると判断。現地組み立てに切り替えることを決めた。マツダは2008年３月までアソシエーテッド・モーターズ・インダストリーを通じてマレーシアでＣＫＤ生産していたが、同社との契約終了以降は現地組み立てを行わず、ベルマツと販売契約を結んで完成車（ＣＢＵ）を輸入し販売していた。

　ベルマツは２月下旬に発表した今年の事業計画の中で、「Ｍａｚｄａ３」をＣＫＤ生産すると明らかにしていた。ベルマツ幹部は「Ｍａｚｄａ３」以外のモデルを生産する可能性にも言及していたが、マツダ関係者はＣＫＤ生産モデルの拡充については「明らかにできない」と述べるにとどめた。なお、マツダはベルマツには出資していない。

　マツダのマレーシアでの現地生産再開は、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での販売を強化している」戦略の一環だ。マレーシアと併せて同日、タイでも「Ｍａｚｄａ３」をＣＫＤ生産すると発表している。マツダはこれまで、マレーシアではＣＢＵ輸入で10モデルを販売。昨年は4,120台を販売していた。

　イノコムはコングロマリット、サイムダービーの傘下にあり、ベルジャヤも15％出資している。韓国の現代自動車も資本参加しており、現代自のモデルを自社ブランドで生産している。

　「Ｍａｚｄａ３」は2003年の投入以来、世界の100以上の国・地域で同期間の同社の全販売台数の３分の１に相当する計44万台を販売している。

　来年までは試練の時期――。フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）はこのほど、2010年12月期グループ連結決算を発表し、純利益が前期比わずか１％増の402億ペソ（約752億円）にとどまったことを明らかにした。12月四半期は前年同期比16％減の82億ペソと大幅な減益。市場はそれぞれ410億ペソ、93億ペソと予想していた。定額無制限サービスの普及など、携帯電話業界で価格競争が激化していることから、来年にかけてブロードバンド（高速大容量通信）事業などの拡大に注力する方針。２年間で673億ペソを投入する考えだ。

　ＰＬＤＴの通期売上高は前年同期比２％減の1,422億ペソで、無線通信事業は同２％減の938億ペソ、固定通信事業は５％減の486億ペソだった。利息・税・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は３％減の837億ペソ。コア純利益は２％増の420億ペソに伸び、当初予測の415億ペソをわずかに上回った。

　収益伸び悩みの主因は、収入の７割以上を占める携帯電話事業の不振。携帯電話の普及率が80％を突破するなど、既に市場が飽和状態を迎えつつあることから、ＰＬＤＴは競合他社との価格競争に突入。大幅な収益増が見込めない状況に陥った。競合のグローブ・テレコムも同年12月期決算で、前期比１％の減収と前期比22％減の減益（税引後コア純利益ベース）を記録している。

　ＰＬＤＴの加入件数は12月末時点で、無線通信が10％増の4,564万件、ブロードバンドが25％増の202万件。うち主力子会社スマート・コミュニケーションズの加入者は無線が６％増の2,572万件、ブロードバンド・サービス「スマートブロ」が31％増の136万件だった。

　■ブロードバンドに積極投資

　ＰＬＤＴのマヌエル・パンギリナン会長は今後の状況について、「市場動向を考慮すれば、携帯電話事業などでの大きな成長は見込めない」とコメント。ブロードバンド事業の拡大と第２世代（２Ｇ）通信網の全国展開に重点を置き、年内に344億ペソ、来年に329億ペソの計673億ペソを投入すると公表した。

　昨年の投資額（288億ペソ）から大幅に引き上げ、テキスト・メッセージ（ショート・メッセージ・サービス＝ＳＭＳ）への依存を軽減するとともに、データ通信事業などからの収益増を図る考えだ。

　今年と来年のコア純利益予測は、昨年実績を下回るそれぞれ405億ペソ。パンギリナン会長は「今年と来年は試練の年。2013年から再び回復基調に戻るはず」との見通しを示している。

　三井不動産と三菱地所が、相次いで中国本土で大規模な不動産開発を手掛ける。合弁パートナーはともに香港企業。日本の内需型産業企業にも中国進出の波が押し寄せる中、本土ビジネスについての造詣が深く、かつ日本企業との付き合いも深い香港企業の「架け橋役」としての役割がますます高まっているといえそうだ。

　三井不動産の子会社で住宅分譲を手掛ける三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）は２日、香港と地場の企業が遼寧省大連で共同で手掛ける分譲住宅・商業施設について、開発に参画すると発表した。投資額は非公表。特定目的会社を立ち上げ、三井不動産は３割の権益を取得する。本土での大規模な不動産開発は天津、上海、浙江省寧波に次ぎ４件目。

　三井不動産が参画するのは、大連高新技術産業園区「大連ソフトウェアパーク２期」内に位置する河口区（サイトＡ、土地面積31万平方メートル）と黄泥川区（サイトＣ、同132万平方メートル）の６ブロック。分譲住宅約1,900戸と床面積４万7,200平方メートル相当の商業施設を開発する。開発地は大連旧市街の西郊12キロに位置。ハイテク産業の集積地として市政府が主導する地区内にあり、同産業に従事する若手ホワイトカラーなどの中流層を視野に入れている。2014年10月の竣工を予定する。

　開発を主導するのは香港の瑞安建業で、大連の有力デベロッパー、億達集団も参加する。瑞安グループは香港上場で1971年創業、85年に本土進出。今は中国本土の不動産開発を中心に手掛ける。上海の旧租界地を「新天地」として再生させた再開発事業などで知られ、ほかに武漢、重慶、仏山、杭州などで商業開発に携わる。

　■三菱は香港社と瀋陽へ

　これに先立ち、三菱地所が中国本土で不動産開発に初めて参入することも明らかになっている。香港のアパレルメーカーが遼寧省瀋陽に作るアウトレットモールにパートナーとして参加する形だ。モールの権益の30％を7,962万人民元（約９億9,300万円）で取得することで先月23日に合意した。

　瀋北新区の虎石台経済開発区に位置する総床面積６万平方メートルの用地に「尚柏奥莱（パークアウトレット）」の名称で、ブランド品アウトレット店と娯楽コンプレックスの総合施設を作る計画。2012年春の開業に向け今年春に着工する。

　三菱地所の瀋陽開発のパートナーは、香港上場の靴製造・小売り、新ライ（さんずいに豊）集団（シンフォニー・ホールディングス）。コンバース、ディーゼルなど欧米人気ブランド靴のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を主力事業とし、本土に小売店300店も展開。日本企業との関わりでは2009年に豊田通商と折半出資し日本ファッション専門店「ＪＦＴ」を運営している。

　■香港社にも日本ブランド必要

　内需型産業を代表する建設・不動産業から、国内大手２社が数日間に相次いで、香港企業と共同で中国東北地区に進出すると表明したことについて、専門家は「中国と日本の双方の商習慣に精通した香港や台湾の企業は、経験の少ない企業の現地進出に際して両者をつなげる役割を担いやすい」と分析する。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部の担当者はＮＮＡの取材に対し、「中国本土企業との直接のアライアンスでは、経営面の考え方の違いや意思疎通で問題が起きるケースも多く、中国市場を開拓する上で早くから中国進出している第三国（・地域）企業と組むのは有効な手法の一つ」と指摘する。

　中でも香港・台湾企業は言語面での優位性もあり中国で重視される人脈やネットワーク形成がうまいなどの強みがあり、かつ日本企業との付き合いも長いことから日本の商習慣に対する理解も深い。さらに双方ともに地元市場の小ささから、成長のためには中国本土での事業成功が必須で、そのために魅力的な商品やソフトを常に求めている。競争力の高い商品を持つ日本企業と、ノウハウを持つ香港・台湾企業とのアライアンスは「一概には言えないが、ウィンウィン関係を目指しやすいのではないか」と解説した。

　三井不動産がこれまで中国で手掛ける４件の不動産開発は、ともに少数株主としての参加だ。パートナーは、天津ではシンガポールと地場の合弁、上海では丸紅、寧波では本土アパレル大手と組む。担当者は「中国では日本と違う面も多いことから、現段階では教示を受けられる他社とのアライアンスで取り組んでいる」とコメントした。