アルフのお話

賃貸事務所で管理することは、

賃貸事務所の経営するよりも購入した方が良いというのは誰が考えても安くなると思う。ただし、以前、そこの場所に建てるのがいいかわからない場合は、リースが良いのではないかと思う。賃貸オフィスで実際に購入して事務所を置いても良い所ではなかった終わっていないからだ。
企業を考えるように言えば、資金繰りもそうですが、会計事務所をどうするかということになると思う。これは事業をしている以上は確定申告をしなければならないし、自分の代わりに確定申告を受けるためには会計事務所に代行してもらうしかない。しかし、会計事務所を選ぶ際は慎重になった方がいいと思う。
　トリプル投票に関し、名古屋市選管は６日、投票権がない市民ら６人に誤って投票させたり、期日前投票を済ませた市民に二重投票させたりするミスがあったと発表した。

　いずれの票も有効となる。

　市選管によると、緑区の２か所と、南、北区の各１か所の投票所で、同市から愛知県内の他の自治体に転居した男女計６人に、市長選と住民投票の投票用紙を誤って交付した。南区選管は「混雑していたため、選挙人名簿の確認がおろそかになった」としている。転居後３か月間は前の居住地に選挙人名簿があり、６人はいずれも知事選だけを、市内の前の居住地で投票できることになっていた。

　中川区の野田投票所では６日、住民投票の期日前投票を１月１８日に済ませている６０歳代の男性に対し、住民投票の投票用紙を再び交付するミスがあった。

　一方、愛知県東栄町選管は６日、知事選で１人に投票用紙を２枚渡すミスがあったと発表した。町選管によると、同日午前９時半頃、小林投票区の投票所の係員が、投票用紙が１枚少ないのに気づいた。３０分前の点検では異常なく、この間に訪れた６人のうち１人に二重交付したとみられる。同町の投票総数は２４４６票、投票者数は２４４５人となった。

　県内で国会議員２４人を擁して「王国」を築いてきた民主。しかし知事選、名古屋市長選に完敗し、県政、市政とも「野党」に転じることとなった。

【写真をみる】落選し、涙を流す石田芳弘氏

　名古屋市長選で河村たかし氏に敗れた前衆院議員の石田芳弘氏（６５）は６日夜、健闘をたたえる拍手に迎えられながら、名古屋市中区の事務所に到着。「市議がヒール役（悪役）、自分がその代表者ととらえられてしまった」と悔しさをにじませた。

　「混乱から実行へ」と、市議会との対立を繰り返してきた河村氏を意識したスローガンを掲げ、選挙戦に臨んだ。党幹部や閣僚らの応援を受けたほか、自民県連の支援も得たが、圧倒的な「河村人気」には及ばなかった。集まった支持者に礼を述べ、「今回はこういう結果になったが、河村さんの政治に対する審判は、この先必ず下される」と力を込めていた。


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　愛知県知事選で初当選を決めた大村秀章氏（５０）と、出直し名古屋市長選で再選を決めた河村たかし氏（６２）が名古屋市内で共同で記者会見を行った。

　大村氏は県民税１０％減税などの公約について、「着実に実行したい。愛知発の『庶民革命』を全国に広げたい。期待が大きいだけに使命は重い」などと述べた。

　河村氏は「（リコールが成立する見通しの）名古屋市議選や、愛知県議選が桶狭間の戦いと同じくらいの価値になる」などと述べた。

　宮崎県は６日、宮崎市高岡町の養鶏農場で死んだ鶏が見つかり、鳥インフルエンザの簡易検査で検体の３羽すべてが陽性反応を示したと発表した。この農場ではブロイラー約３万３０００羽を飼育している。遺伝子検査で確認されれば、県内での発生は１１例目、国内１５例目となる。

　また、都農町の県内９例目養鶏農場では同日、８万７８８９羽すべての殺処分を終了。門川町の１０例目農場のブロイラー３万２８５３羽の処分も終えた。

　一方、宮崎市高岡町の７例目農場のウイルスは確定診断の結果「Ｈ５Ｎ１型」の強毒性と判明した。【石田宗久】

　菅首相が設置した日中関係に関する有識者懇談会の初会合が６日、東京都内のホテルで開かれた。

　首相は「今年の辛亥(しんがい)革命１００年と（来年の）日中国交正常化４０周年に向け、文化的、経済的、政治的にも重層的な日中関係の再構築をしていきたい」とあいさつした。会合には、御手洗冨士夫・前日本経団連会長ら経済界から６人と、作家の石川好氏が出席した。

　今後は、文化、人的交流などの個別テーマを設けて継続的に開催し、５月に都内で予定されている日中韓首相会談に向け、４月中にも報告書をとりまとめることも検討している。

　減税と既成政党への批判を掲げた河村たかし・前名古屋市長の再選、大村秀章・前自民党衆院議員の愛知県知事の初当選は、４月の統一地方選を前に各党にショックを与えた。

　首長が地域政党をつくって議会の多数派形成を狙う「首長新党」の手法も、他の地域で勢いづく可能性がある。

　◆圧勝の図式

　市長選の河村氏と知事選の大村氏は、「日本初の市民税、県民税の１０％減税」を共通公約に掲げて「計６００億円の減税で２０００億円の経済効果」と主張。これで選挙戦を終始リードした。

　自分と対立する市議会を解散し、自らの支持者を議員に送り込んで議会を掌握したい河村氏。描いたシナリオは、知事選で同じ減税を掲げる候補を担ぎ、自らも任期途中で辞職して出直し市長選に出馬、タッグを組んで有権者の支持を得る――というものだった。この選挙と同時に行った住民投票で市議会も解散となり、有権者の喝采を引き出す戦術が的中した。

　名古屋市は赤字地方債（臨時財政対策債）を４００億円発行している。このため、対立候補は「恒久減税を行う財源などない」と批判した。だが、減税の主張と一緒に展開した市議の「厚遇批判」も有権者の関心を集め、これも大きな勝因になったとみられる。

　◆首長新党

　もう一つの戦術が「首長新党」という手法だ。河村氏は市長選で自ら率いる政党「減税日本」公認で出馬し、大村氏も知事選直前に「日本一愛知の会」を発足させた。これで支持率が低迷する民主党など既成政党への批判を演出した。

　今回の結果に勢いづくのが、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」で、「既成政党の機能不全が証明された。次は大阪だ」（浅田均政調会長＝府議）という。同会は自民・民主両党を離党した府議や大阪・堺両市議らをメンバーに橋下知事の「大阪都構想」の実現が旗印。統一地方選で行う府議選、大阪・堺両市議選で過半数獲得を目指す。