アルフのお話

NPO法人の監査を会計事務所に依頼しています

私は、NPOの会計に含まれています。団体の監査は、会計事務所に依頼をしており、企業、特に経理部門に勤務経験のあるメンバーがないため、毎月の中出しをされています。 NPO法人を設立するまでは、内容とボランティア活動だったので、毎月の事業費の規模も少なくないの会計処理も楽でした。しかし、法人化した後、補助金や寄付をできるようになってからはそうではありません。社会的責任があるので、会計事務所への依頼は当たり前だと思っています。しかし、数年経ってもなかなか慣れないものです。適当に、順調にOKを受信できるようになりたいです。
賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
　菅直人首相は７日の参院予算委員会で、自公政権下で設置され、国家公務員ＯＢの再就職を監視する「再就職等監視委員会」の委員を今月にも国会に提示する考えを示した。民主党政権下で天下りが野放しとなっており、休眠状態の監視委を動かして規制をかける。政権交代後は新機関を設置する法案成立を目指したが、ねじれ国会で法案成立のめどが立たずに方針転換に踏み切った。

　首相は予算委で「いろいろな経緯があったが、急いで（人事）案を作り、国会に提示して、指摘された矛盾に対応したい」と説明。提示時期は「可能であれば今月中にしたい」と述べた。みんなの党の水野賢一氏に答えた。

　監視委は０７年の改正国家公務員法で設置が決まった。しかし、再就職のあっせんを承認する機能があったため、民主党は０８〜０９年のねじれ国会下で「天下りにお墨付きを与える」として監視委の人事案に不同意を３回繰り返した。一方で、鳩山政権下の昨年、監視委に助言・指導の権限を加えた「再就職等監視・適正化委員会」を新設する法案を通常国会に提出したが、廃案となった。【田中成之、大場伸也】

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　前原誠司氏の外相辞任は、ようやく「前原カラー」で本格稼働を始めた日本外交を、再び停滞モードに引き戻しそうだ。外相が短期間に交代する事態に、外務官僚は「ここ数年、頻繁な交代には慣れている。大臣が誰でもプロの仕事をやる」と冷ややかな視線を送り、民主党政権が掲げる「政治主導」は外交分野で失速しつつある。【犬飼直幸、西田進一郎】

　「私が外相になってから、あなたは６人目の日本の外相だ」。前原氏は６日の記者会見で、他国の外相からこう揶揄（やゆ）されたことを明らかにした。外相就任直後の昨年９月には、国連総会の場で別の国の関係者から「せっかくミスター岡田（元外相の岡田克也民主党幹事長）と知り合いになったと思ったら、また代わったのか」と残念がられたという。前原氏は「国益を損ねることを自らしてしまった」と肩を落とした。

　前原外交も半年近くが過ぎ、軌道に乗りかけていた。外務省関係者によると、２月中旬に訪露した際、ラブロフ外相は氷点下１３度の中、建物外に出て前原氏の到着を待ち、外相会談の会場でも「セイジ、ここだよ」とファーストネームで呼んで、座席を指したという。「ロシア側も『前原氏は話ができる人』という感じになってきた」（外務省関係者）という評価も出ていた。

　日中関係でも楊潔〓（ようけつち）中国外相との個人的な関係づくりを進めるなど、中国側が当初抱いていた「タカ派」イメージの払拭（ふっしょく）に努めた。４月には外相として初めて訪中し、楊外相との信頼関係を強化するとともに、中国外交を統括する戴秉国（たいへいこく）国務委員とも会談する意欲を見せていた。

　外務省内では、「戦略的なバランス感覚に優れ、安心感があった」（幹部）などと評判は上々だった。一方、突然の外相辞任でも幹部同士が「誰が大臣でも、プロとして支えなければならない」と確認し合うなど、動揺は少ない。

　外交日程の練り直しも続けられる。前原氏が週末を使って外遊する「弾丸出張」として４月に予定していた中国やサウジアラビアなどの訪問は、いったん白紙となった。主要８カ国（Ｇ８）外相会議（３月１４〜１５日、パリ）は新外相または副外相が出席▽日中韓外相会談（３月１９〜２０日、京都）は新外相が出席−−などを念頭に調整が進められている。

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　兵庫県三木市の藪本吉秀市長が地域政党「三木新党８人のサムライ」を結成したことについて、井戸敏三知事は７日の定例会見で「議会で主張を通すために“配下議員”を増やすのはどうか」との見解を示した。

　井戸知事は、地域政党について「既成政党が解決できない地域の問題に対応でき、自治の活性化につながる」と評価する一方、「首長が仲間づくりのために地域政党を利用し、自ら流れを議会でつくることは消極的であってほしい」と持論を展開した。

　三木新党８人のサムライは市長が代表を務める県内初の「首長新党」。すでに橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長などが新党を設立しているが、井戸知事は両氏についても「自分の主張を通すための陣営づくりをしているように見える」と話した。

　また、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていたとして前原誠司外相が辞任した問題に対して「今の時代にそって、外国人の寄付についてこれを機に議論すべきだ」とコメントした。

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