アルフのお話

私の職場の水道管が漏れていました

私が勤務している職場の水道管がどうしてもリークのように毎月の水道料金が非常に高くなっていました。おそらく、地下に埋まっている水道管のどこかリークを起こしているせいだと思うので、業者を呼んで知ってもらうが、水道管の埋設位チジョチャ知らず、業者の方もリークの場所を見つけるのに苦労していました。
私ジャジュガヌンショッピングセンターには、ウォーターサーバーの販売員が常にあります。そして、店員がある道路を通過する水を渡しに来て、普段受けることないのに、夏の喉が渇いているときは、思わず受け入れてしまって延々とウォーターサーバーの説明と勧誘を受けることができます。さすがに間違いを買うことはないが、冷や汗が出てきます。
　［東京　２７日　ロイター］　リスクマネーは緩やかに安全資産にシフトしている。ギリシャ債務問題に加え、イタリアの銀行株が下落したことで欧州金融システム不安への警戒心が強まっているが、欧州当局の対応も予想されるだけに様子見気分も強い。

　米量的緩和第２弾（ＱＥ２）の終了や米景気減速懸念もあり、ヘッジファンドなどは、資金を商品

や株式などから国債に移動させているものの、下期の景気回復期待が消失したわけではなく資金巻き戻しはマイルドだ。商品価格の下落は新興国などを苦しめているインフレを鎮静化させる効果もあるだけに、中長期的には世界経済にプラスになるとの指摘も出ていた。

　＜欧州金融システム不安を警戒＞　

　商品や株式といったリスク資産から国債など「安全資産」へのマネーシフトは続いている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による石油備蓄放出決定で原油価格の高騰がストップしたほか、小麦価格が２─３月の水準から約３割程度下落するなど、コモディティ価格全般で調整色が濃くなっている。原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数終値は今年１月以来の水準に低下した。日米欧の株価もさえない。

　一方で、安全資産の国債に資金は流入。日本の長期金利が前週に昨年１１月２２日以来となる１．１％を割り込めば、米長期金利も２．８７％と昨年１１月３０日以来の低水準となった。独連邦債先物も７カ月ぶりの高水準だ。 「ＱＥ２の終了をにらんでヘッジファンドなどが資金をいったんシフトさせている」（準大手証券投資情報部）という。

　リスク回避の要因は依然として欧州債務問題と米景気減速懸念だ。ギリシャの緊縮財政５カ年計画は議会採決で可決されるとの見通しも多いが、否決されて同国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もあるとの懸念も根強い。

　また前週末の海外市場では、イタリアのウニクレディト＜CRDI.MI＞とインテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞の株価が急落、両行とも株式の売買が一時停止される事態となった。ストレステスト（健全性審査）の結果を受けてイタリア金融機関の資本不足が明らかになる可能性などが売り材料として指摘されている。

　米経済減速への懸念も続いている。５月米耐久財受注は市場予想上回る１．９％増となったが材料視されず、一方でフィラデルフィア半導体株指数が大きく下落するなど景気先行き懸念は強い。

　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２４日、９．４％上昇し２１．１０となった。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「ドル調達コストの上昇など、欧州発の金融システム不安への懸念が市場で強まっている。前週はネガティブな外部要因が出ている割に売りが少なくて底堅い印象だった。株主総会などが終了し７月になれば持ち合い解消といった動きが再開する可能性もある」と述べている。

　ただ、商品価格の下落はインフレを鎮静化させ、新興国の金融引き締めを中断させる可能性もある。

　香港の複数のテレビ局によると、中国の温家宝首相は、同国の今年のインフレ率について、４％を下回る水準に抑えるのは困難だが、５％を下回る水準は達成可能、との見方を示した。

　商品価格の下落はロシアやオーストラリアなど資源国の景気を圧迫する懸念もあるが「景気が減速してもインフレ懸念がなければ金融緩和できるほか、実質所得も上昇することから中期的には世界経済にとってプラス」（外資系証券エコノミスト）と受け止められている。

　一時１００円以上下落した日経平均は後場下げ渋り。株式市場では「米株安を受けて売り先行となったが、日本株はすでにバリュエーションが安い。下期業績の上振れ期待などもあり、あらためて売り込まれる状況でもない。国内外の経済指標や株主総会ラッシュを控えて全般に様子見気分が強い」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。

　＜円債市場は「質への逃避」後に様子見＞

　国債先物も「安全資産」へのシフトで続伸したあとは様子見商状。中心限月９月限は序盤、１４１円４７銭まで上昇。先週末につけた直近ザラ場高値１４１円４４銭を更新したが、その後は戻り売りが出て、伸び悩んだ。典型的な週明け相場で商いは膨らまず、出来高は６９７５億円にとどまった。

　現物債は薄商いのなか、先物から長期ゾーンにかけて金利が低下。長期金利は再び１．１％を割り込んだが、「１．１％割れの水準では地方からの利益確定売りもパラパラ出てくる」（国内証券）と上値の重さを指摘する声も出ていた。

　ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジスト、野村真司氏は「円債市場は好需給、ギリシャ財政危機、米国経済の減速懸念が旬のテーマで売りづらい地合いだが、財政リスク拡大懸念はくすぶっており、長期金利の一段の低下を抑制する材料になる公算が大きい」との見方を示している。

　ロイターが実施した週次ＪＧＢ調査によると、今週末の長期金利が現時点よりも「低下する」と予想する市場参加者は３７．９％にのぼり、もっとも多かった。「横ばい」は３４．５％、「上昇」は２７．６％だった。ＳＭＢＣ日興証券の野村氏が指摘するように、足もとではギリシャ債務問題に対する懸念を背景に「質への逃避」が起きやすく、円債市場もこの影響を受けやすい状況になる。また、７月５日の１０年物国債入札まで利付債入札がないことから需給環境も良好だ。月末にかけてインデックス系の買いも期待できる。実際、「低下」要因としてもっとも多かったのは、「需給」の７２．８％で、以下、「欧米金利」の６３．６％、「景気」の３６．４％と続いていた。

　＜外為市場は６月末意識した動き中心＞

　午前の外為市場では、ドルが幅広く買い進まれたが、リスク回避が強まったというよりも、半期末を控えた海外短期筋のポジションの巻き戻しによるものだという。「悠長なストラテジーの話ではなく、６月末（の決算）を控えて焦った短期筋のポジション巻き戻しが出ている」（投信ファンドマネージャー）。　

　イタリアの銀行、ウニクレディトとインテサ・サンパオロの株価下落でユーロが下落したことについて、三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は、ギリシャの先行きがある程度は見えてきたので、次のドミノを探したのだろうと解説。「ギリシャの格付けも下げるところまで下げられてしまい、ユーロ圏離脱の話まで織り込まれた以上、ギリシャの話題だけでユーロ売りを促すのは困難になってきている」と指摘している。

　また外為市場では、フランス政府と同国の銀行が、ギリシャ債務のロールオーバー（借り換え）に関する提案で合意したことが話題に上がっていた。仏フィガロ紙の電子版によると、この提案の下、債権者はギリシャの債務が返済期限を迎える際の償還資金の７０％を再投資する。このうち５０％は５年物の代わりに３０年物のギリシャ国債に投資されるという。仏銀のギリシャ国債のロールオーバーはユーロにとってポジティブ材料だが、市場では「今朝はドル買戻しの勢いに負けた（ユーロが弱含んだ）」（邦銀）との声が出ていた。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　吉瀬邦彦）

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