アルフのお話

フロアコーティングのお手入れ方法

床コーティングフロア普段のお手入れは、ほうきのようなものは使用せずに乾拭きの雑巾、薬剤を含まないドライモップなどを使用しています。フロアコーティング床の汚れは固く絞った雑巾で水拭きしています。それでも落ちない場合は中性洗剤を10倍程度に希釈して使用します。洗剤使用後は水気拭いてから乾拭きをする必要があります。
フロアコーティングをすると、新しい状態の床が維持されます。日常のほこりの山は大変なことです。床のコーティングのような汚れを防止、紫外線や床のめくれ上がりを防止します。種類もたくさんあって、20年ほど維持するタイプと、コストを削減し、合理的にタイプがあります。どのタイプも使用前使用後はかなり異なります。
　フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）加盟企業に現代自動車販社、現代アジア・リソーシズ（ＨＡＲＩ）を加えた17社の３月の新車販売台数は、前年同月比9.2％増の１万5,408台だった。単月で今年最高となったものの、日本からの部品供給に対する東日本大震災の影響が徐々に顕在化。各メーカーの間で生産を調整する動きが広まっており、今後の販売への影響を懸念する見方も浮上している。

　ＣＡＭＰＩのエリザベス・リー会長は、３月の販売台数が前月の水準を大幅に上回った点を指摘し、「幸先の良いスタートを切っている」とコメントした。一方で震災の影響については、おおむね楽観的な見方を示しつつも「複数の部品供給業者はまだ生産再開に向けて取り組んでいる状況」と指摘。部品供給の遅れに対する懸念を表明した。

　■トヨタ「ヴィオス」過去最高

　３月の販売台数をメーカー別にみると、上位10社中５社がプラス成長を達成。首位のトヨタ・モーター・フィリピンは、前年同月比25.7％増の5,407台。小型乗用車「ヴィオス」が単月過去最高の1,516台を売り上げ、全体の販売台数を押し上げた。

　２位の三菱モーターズ・フィリピンは22.9％増の3,155台と好調を持続した。３位の現代自動車と４位のホンダ・カーズ・フィリピンズは、それぞれ11.2％減の1,633台、20.3％減の1,335台と前年割れ。対照的に５位のフォード・モーター・フィリピンは56.1％増の1,222台となり、全社中で最大の伸びを記録した。

　一方、１?３月期の販売台数は前年同期比7.6％増の４万1,005台だった。トヨタは12.2％増の１万3,845台。フォードは67.7％増の3,230台と、同期も好調ぶりを示した。

　■休暇期間を拡大

　トヨタ・モーター・フィリピンの菅田道信社長は11日付の声明で、トヨタ自動車が先月14?20日に日本での部品生産を停止した点に言及し、聖週間（ホーリーウイーク）の休暇期間を今月16?24日に拡大することを決めたと発表。これに伴い休日化された18?20日の３日間の生産分は、７?９月期中に組み込むとしている。同社は、ヴィオスと多目的車（ＭＰＶ）の「イノーバ」を現地生産している。

　菅田社長は完成車の輸入・販売について、今月分の販売に関しては十分な在庫があるとした上で、車種によっては不足が生じる可能性も示唆した。トヨタグループ全体の生産正常化の時期については、現時点で不透明な状況と説明している。

　一方、ＡＢＳ―ＣＢＮによると、フォード・グループ・フィリピンは、今月11日から来月８日までの期間中、18営業日で生産を休止すると発表した。日本からの部品不足を受け、本社が決定した生産縮小・停止に伴う措置という。

　震災に起因する生産調整に関しては、ホンダ・カーズ・フィリピンズが先に、乗用車「シビック」と「シティ」の生産台数を今月から50％削減したことを明らかにしている。

　アジア最大の電子見本市「香港エレクトロニクス・フェア（春）」が13日、国際ＩＣＴ（情報通信技術）エキスポ、香港国際照明フェア（春）とともに、湾仔の香港コンベンション＆エキシビションセンターで開幕した。日本企業は東日本大震災の影響で参加が危ぶまれたが、全イベントで計７社が出展。「こんな時だからこそ、世界へ元気な姿をアピールしなくてはいけない」との声が上がっている。

　３イベントは４日間の日程で、主催は香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）。31の国と地域から前年比15％増となる3,670社以上が出展し、今回も含め過去８回（照明フェアは３回）のうち、最大規模のイベントとなっている。

　香港の電子製品における2010年の輸出総額は、前年比28％増の１兆6,910億HKドル（約18兆3,000億円）。ＩＣＴ製品や照明製品も、それぞれ33％増の3,330億HKドル、10％増の100億HKドルとなり、多くの香港企業が参加する３イベントの重要性はますます高まるばかり。ＨＫＴＤＣの周啓良（ベンジャミン・チョウ）副総裁は「10万人を超すバイヤーが訪れ、引き続き輸出を引っ張ってくれることを期待している」と述べた。

　その中で日本企業は圧倒的少数ながら、独自の存在感を発揮している。

　エレクトロニクス・フェアには３社が出展。モバイル機器用アクセサリーを手掛ける初参加のエアーズジャパン（東京都武蔵野市）は、宮城県石巻市の生産工場が被災し、操業がストップ。再開の見通しが立たないだけでなく、避難生活を送る従業員もいるが、予定通り出展にこぎ着けた。

　自ら支援物資を被災地に届けたという同社の内田康之社長は、「被災地の状況を考えると自粛も考えたが、それでは日本は元気にならない」と力を込める。米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けストラップなど、海外でも受け入れられそうなアイテム100点ほどを出展し、バイヤーの反応を確かめる考えだ。

　■ブース人員倍増の企業も

　三菱製紙は、空気清浄機用フィルターなどを出展している。日本での空気清浄機市場は頭打ちとなっているが、韓国や中国本土では、生活の質に対する意識の高まりから右肩上がりの状況が続いており、フィルター需要も高い伸びが期待できるという。

　同社Ｉ＆Ｄカンパニー・フィルター事業室の佐々木剛・上席主任は、「特に子どもや老人がいる家庭で空気清浄機への関心が高まっていることから、自社の独自技術を生かした付加価値のある製品を提供していきたい」と話す。

　大震災では、フィルター生産工場が関西や広東省珠海市にあるため幸い被害は免れたものの、欧米のバイヤーからは福島の原発事故に伴い、放射能汚染に対する懸念の声が出ているという。「福島から関西は遠く離れている」と説明しているが、製品が製品なだけに風評被害は心配の種だ。

　とはいえ、佐々木上席主任は「震災だからといって気持ちが沈んでいたら生き残れない。フィルター事業から盛り上げていかないといけない」と強調。自社ブースの人員を当初の予定よりも倍増し、売り込みを加速する考えだ。

　■「復興のためにも積極的に」

　照明フェアに参加しているアイリスオーヤマ（仙台市）は、震災で自社従業員ら３人が亡くなったほか、生産が２週間、物流も１週間ストップした。

　ただ、大山晃弘開発部長は「復興のためにも積極的に打って出ないといけない」と強調。昨年秋のフェアに続く参加となったが、低消費電力で長寿命のＬＥＤ（発光ダイオード）照明を中心に品揃えを増やし、来場者の反応を探る計画だ。

　ＩＣＴエキスポに出展している大阪のカード製造会社からは、「今回の震災では香港からも多くの支援を受けていると聞いている。出展を取りやめれば海外から『日本は落ち込んでいる』と見られることにもなり、頑張らなければいけないと考えた」との声も聞かれた。