アルフのお話

インターネットからのプレゼント応募

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もう年賀状の季節ですが、毎年子供にコスプレをさせて写真を送ってくる人がいます。子供がないときは過剰に着飾った姿に、あまり良い印象ではなかったが、子供が見てなんとなくそうしてしまう気持ちが分かるようになりました。明らかに似合わない派出なコスプレも私たちの子供たちと不思議に美しく見えてしまう。親バカの極致です確かにほとんどの親が経験することでしょう。
　中国ではこのほど、日本の三陸沖で発生したマグニチュード（M）9．0の大地震を受け、全国人民代表大会と中国政治協商会議両会に出席中だった陳光標・江蘇省政協委員が、急きょ香港経由で日本入りし、被災地救援に乗り出したことが話題になっている。鳳凰網が報じた。

　陳委員は、中国で震災の復興など、社会慈善事業に積極的に取り組んでおり、「全国抗震救災英雄模範」として知られている。これまで総額約8．1億元（約101億円）を慈善事業に費やしたことなども有名で、中国における慈善事業の「顔」として話題を呼んでいる。

　陳氏は、11日に発生した三陸沖の地震の情報に触れ、13日には、香港経由で日本入りしたことを自身のミニブログで紹介。自身が組織したボランティアスタッフなど13人の「チーム・陳」とともに、千葉県、茨城県、福島県を訪れ、福島県では、廃墟に取り残されていた50歳の女性を救助したほか、カップめんなどの食品やミネラルウオーター、薬、おむつなどの物資を届けたと、写真つきで発信した。

　また、同氏はミニブログで、福島県にある東京電力福島第1原子力発電所1号機の爆発により「放射能による被爆は心配じゃないか？」と気づかう読者に対して、「（中国に帰る）飛行機も今はまだ飛んでいないし、恐れず、天命に従うのみ」と発信。爆発のあった地点から40キロメートル以上離れた場所で、マスク以外の防護服などを持たず活動を続けている現状を伝えた。

　「救災英雄」陳氏の日本における救援活動は、中国でも大きく注目されている。一部では、「売名行為」などと冷めた意見や、10日にマグニチュード（M）5．8の地震に見舞われた、雲南省盈江県を支援しない同氏への反発の声も上がったが、大半は、同氏の姿勢を「見習うべきだ」評価し、「気をつけて」などと身の上を気づかうなど、活動に注目する様子を示した。（編集担当：青田三知）

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　［トロント　１３日　ロイター］　福島第１原発が炉心溶融に至ったとみられることを受け、世界的に原子力発電業界は打撃を受け、新たな発電所建設や燃料となるウラン需要を抑制する可能性がある。

　世界最大の原発事故である１９８６年のチェルノブイリ事故の際は、原子力発電所建設関連の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞、日立＜6501.T＞、仏アレバ＜CEPFi.PA＞株が急落した。今回も、土居用ウラン産出のカナダのカメコ＜CCO.TO＞やウラニウム・ワン＜UUU.TO＞などの関連株が下落する可能性がある。

　原子力発電での需要増観測から、ウラン価格はスポット市場で昨年７月以降、５０％上昇していた。

　１４日のオーストラリア市場では、英豪系資源大手リオ・ティント＜RIO.L＞子会社のエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア＜ERA.AX＞＜RIO.L＞、パラディン・エナジー＜PDN.AX＞などウラン関連株が下落している。　

　原子炉１０４基を有する米国では、上院国土安全保障委員会のリーバーマン委員長が１３日、日本の原発事故の影響を見極めるまで新たな原子力発電所の建設を中止すべきとの見解を示した。アナリストによると、米国では４―８基の原子炉を建設中。

　１９７９年の米スリーマイル島事故の際に原子力規制委員会の委員を務めたピーター・ブラッドフォード氏は、原子力発電の推進にブレーキがかかるのは必至とし、「心理的な悪いイメージは簡単には消えない」と述べた。

　一方、原子力を推進している米核エネルギー研究所の広報担当者は「現在の日本の状況から結論を導くのは時期尚早だ。まだ公共にとって危険なほどの放射能排出には至っていない」と述べた。　

　二酸化炭素排出削減の世界的な動きから原子力発電が拡大する見通しとなり、ＧＥは０７年に日立と合弁を統合した。ＧＥ事業のうち原子力事業が占める割合はわずかだが、株価への影響は免れないとみられている。

　原子力発電の波に乗ってカナダのカメコ株は過去８カ月で５５％、ウラニウム・ワンは１００％上昇した。日本の一部原子炉が停止したことで、ウランは供給過剰になる見込み。　

　日本や米国の原子力発電は抑制される見通しだが、中国とインドは計画を進めるとみられている。

　カメコによると、現在の世界的なウラン需要は年間１億８０００万ポンドで、このうち１億４０００万ポンドは鉱山から産出、残りは在庫や核兵器用に純度を高めたウランの流用で賄っている。中国が原子力発電を予定どおり進めれば、最大６０００万ポンドが追加で必要となる。　

　専門家は、中国が日本の事態を受けて計画を後退させるとは見込んでいない。しかし、安全性の問題はつきまとう。ソロモン・パートナーズの鉱業上級アナリスト、レイモンド・ゴールディー氏は「中国は地震地帯でもあり、今回の事態を受けて中国が安全基準を高めるよう望む」と述べた。　

　インドでは今後１０―１５年で原子力発電を２倍に引き上げる計画だが、官僚主義的な事務面での大幅な遅れに既に直面している。

　このほか、ブラジルでも計画が遅れる可能性がある。ブラジル・インフラ・センターの専門家は「化石燃料に比べて気候変動への影響が少ない原子力発電への理解が拡大してきた。しかし、日本の事態を受けて、環境保護派による反対が再燃する可能性がある」と述べた。

　今回の日本の問題はまだ終息していないが、各国が原子力政策の見直しを進めるのは間違いないとの指摘する反対派もいる。

　反対派である、インスティテュート・フォー・ポリシー・スタディーズの専門家、ロバート・アルバレズ氏は「原子力発電を進めている各国で、最低でも一定の見直しが進むと思う」と述べた。　

　（Julie Gordon記者；翻訳　村山圭一郎 ；編集　田中志保）

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