アルフのお話

大学時代に会社設立をした同級生。

大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
地域の根、信用金庫は、多くの金融機関の中でも特に、地域での商業活動を営む事業主を近くで応援します。長年付き合いのある関係にあれば事業資金のご相談も親身になって話を聞いてくれて、様々な角度から事業資金の融資に結び付くの打開策のヒントを示しているので、困ったときはまず、地域の信用金庫の窓口に足を運ぶことをお勧めします。
　政府は２５日、国の出先機関改革の今後の工程などを示す「アクション・プラン」の最終案をまとめた。ハローワークの地方移管を試験的にモデル実施できるよう「国は地方自治体からの特区制度等の提案にも誠実に対応する」との表現を盛り込んだほか、表題に「出先機関の原則廃止に向けて」との表現を加え、政府の基本方針を改めて強調した。２７日の地域主権戦略会議で地方側に提示する。

　同プランを巡っては１６日の会議で、ハローワークを国と自治体で一体運営する政府案に、知事側から「原則廃止」をうたった基本方針から後退したとの不満が噴出。片山善博総務相が「個別に大胆な取り組みがあっていい」と、特区制度の一部導入を視野に修正する考えを示唆していた。

　ただ、権限移譲後に必要な財源について「国から移転する」との表現を「確保する」に変更するなど、自治体側からみて後退と受け取れる表現も加わっており、地方側がさらに反発する可能性もある。【笈田直樹】

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　県は２４日、竹島を日本領として記載し、竹島と隠岐の西郷を結ぶ航路も示している地図が見つかったと発表した。日本が竹島を島根県に編入（１９０５年）した３年後の１９０８年に大阪毎日新聞社（現在の毎日新聞社）が発行した「大日本交通明細地図」。韓国側は竹島（韓国名・独島）の領有を主張し、１９０５年の日本の領土編入について「秘密裏に処理しようとした」などとしているが、県は「民間刊行の地図で、広く竹島が日本領として知られていたことが確認された」と指摘している。
　県によると、地図は縦７９センチ、横１０９センチ。西郷港と竹島の間に航路を示す赤線が記されている。「８５」という数字があり、海里だとすると実際の距離（約１５７キロ）を示す。杉原隆・県竹島問題研究顧問によると、当時、定期便はなかったが、臨時便や出漁などで行き来があったという。
　地図は大田市大田町、歯科医師、三宅一実さん（６７）が所有しており、１１月初旬、知人の浜田市文化財審議会委員の指摘で竹島の記載に気付いたという。
　大阪毎日が東京へ進出した毎日電報社発行の１９０９年の「大日本交通明細地図」（鳥取県立博物館蔵）にも同様の記載があるという。【御園生枝里】

１２月２５日朝刊

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　山形県庄内町で2005年、JR羽越線の特急列車が脱線・転覆し5人が死亡、33人が重軽傷を負った事故から5年となった25日、現場で追悼慰霊式が営まれた。遺族ら16人とJR東日本関係者など計約120人が出席、犠牲者の冥福を祈った。
　この日の現場周辺は、事故当時を思い起こさせるような強い風と雪が吹きつける荒れた天気。現場脇に設置されているテント内で行われた慰霊式では、JR東の清野智社長が「事故を風化させないための取り組みを実践する」と安全対策の徹底を誓った。遺族らは白いカーネーションの花を慰霊碑に手向け、手を合わせたままじっと目を閉じて祈る男性や、ハンカチで目頭を押さえる女性の姿もあった。　

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　山形県庄内町で０５年、突風でＪＲ羽越線の特急が脱線転覆し５人が死亡、３３人が重軽傷を負った事故から丸５年となった２５日、事故現場で追悼慰霊式が営まれた。死亡した５人のうち４人の遺族ら関係者約１２０人が冥福を祈った。

　慰霊式は暴風雪の中、事故現場近くの大型の仮設テントで始まった。ＪＲ東日本の清野智社長は「最愛の方を失う悲しみはいくばくかをこの５年、自問自答してきた。安全の確保に向け最大限の努力を続ける。二度とこのような事故を起こさないと固く誓う」と追悼の言葉を述べた。

　その後、事故が起きた午後７時１４分、清野社長とＪＲ東日本社員がテント内の慰霊碑に黙とうをささげた。

　当時の運行担当者３人は昨年１２月、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが、山形地検は今年３月「突風の予見は困難」として不起訴処分にした。ＪＲ東日本は防風柵の増設や「強風警報システム」の導入など安全対策を進めている。【佐藤伸】

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